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政府は週明けにも辺野古の海にコンクリートブロックを投入するとみられていますが、これを前に名護漁協が周辺水域の漁業権を放棄していたことがわかりました。
菅官房長官は「辺野古周辺海域で漁業を営む名護漁協と調整を行い、名護漁協が漁業権の消滅などについて決議をしたとの報告は受けております」と話しました。
周辺水域の漁業権を持つ名護漁協は去年11月、6億円の補償を受けることを条件に、立ち入り制限区域を含む約560haの水域の漁業権を放棄していたことがわかりました。政府は週明けにもコンクリートブロックを海に投入する作業を始めるものとみられています。
漁業権の放棄を受け、政府は漁場を守るための知事権限・岩礁破砕許可は必要ないと解釈し、県に申請しない方針を固めました。
政府は2014年、辺野古での着工を前に仲井眞前県知事から、この「岩礁破砕許可」を取得していましたが、この期限が2017年3月に迫っていることから、辺野古阻止を掲げる翁長知事がどう対応するかが注目されていました。