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県議会の文教厚生委員会は30日、県立病院の独立行政法人化に向けた県の基本構想案について審議。県は現在の病院形態より独法化が優れていると断言しました。
文教厚生委員会は、県が決定した県立病院のあり方に関する基本構想案について、福祉保健部長と病院事業局長に質しました。
この中で奥村啓子部長は、３年後の2012年４月をめどに独立行政法人化へ移行するため、今年度から取り組みを開始する基本構想案の中身を説明。県議会が拙速な独法化をしないよう決議したことにも配慮していると強調しました。
これに野党議員から独法化ありきだと指摘されると、県は現在の病院形態より独法化が優れていると断言する答弁があり、野党議員らが県の姿勢に反発しています。