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「子どもの貧困対策に地域格差がある」との調査結果が報告されました。
これは県社会保障推進協議会が2016年、県内35の市町村にアンケート調査し、わかったものです。
その中で、都市部に暮らす小学生で、経済的支援が必要で就学援助を受けられている児童は沖縄市、那覇市、うるま市では、児童全体の4〜5人にひとりの割合ですが豊見城市、南城市、糸満市などでは10人に1人程度に留まっています。
1月20日、県社保協は、「子どもの3人に1人が貧困だと言われる中、貧困対策に地域格差が生じている」と指摘しました。
県社保協では、政策に役立ててほしいと調査結果を県に提出したほか、２月14日には豊見城市で報告会を開くことにしています。