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新型インフルエンザが世界的に広がっていることを受けて、県は28日に対策本部を設置、本部会議を開催し、当面の対応を確認しました。
新型インフルエンザ対策本部はWHOが警戒レベルを引き上げたことを受けて設置されたもので、午後に開かれた一回目の本部会議には本部長の上原良幸知事公室長のほか、県の各部長が出席しました。
会議では、４年前に策定された新型インフルエンザの行動計画に沿って、感染症対策班や医療班、生活班など、県庁内の組織を９つの班にわけたうえで、まずは情報収集に努めることのほか、ワクチンの確保や学校や空港等での感染予防対策など、それぞれの業務内容を確認しました。
県はこの問題ですでに県内に在住するアメリカ軍とも連絡をとっていますが、これまでに県内での発症者の報告はないということです。
また石垣市の大浜市長は28日に緊急会見を開き、観光客を中心に人の移動が盛んになるＧＷを前に、市民に対し、感染予防策と万が一の事態に備えた食料品の確保などを呼びかけました。