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雇用拡大を目指す県民会議の推進本部会議が27日に開かれ、再就職の支援や雇用の創出に関係機関が連携して全力を尽くすことが確認されました。
会議では、沖縄労働局の森川善樹局長が現状を報告し、2008年の秋以降、職を求める人の数が急増し、その一方でＩＴ企業などの求人が減少したため有効求人倍率は０．38倍と、５年ぶりに０．３％台に突入したと述べました。
県は、派遣切りなどで職を失った人に対し、３か月限定で12万円の職業訓練手当を支給し、雇った企業にも同様に３か月間、２万円を支給する制度を2009年度からスタートしています。
また、子育て中の母親を対象にした就職支援プログラムも実施していますが、その認知度はいまひとつなのが現状です。27日の会議では、Ｕターン就職の斡旋や再就職の支援を行い、１つでも多くの雇用が生まれるよう関係機関が全力を尽くすことが確認されました。