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アメリカ最大の労組団体と連合が４月30日からワシントンで開く会議に連合沖縄の仲村信正会長が出席し、沖縄の基地問題や日米地位協定について意見陳述を行うことになりました。
この会議は、アメリカやカナダに1200万人の会員をもつ労働組合、ＡＦＬ‐ＣＩＯと連合が労働問題や経済の課題で意見を交わすものです。沖縄の代表がこの会議で直接発言するのは初めてで、27日に県庁で記者会見を開いた仲村会長は、「日本における日米地位協定の問題とさらに沖縄の過重な基地問題、在日米軍再編をめぐっての過重負担について沖縄から意見を述べる機会ができる」と意欲を見せました。
また、「ＡＦＬはオバマ大統領の支持母体でもある。沖縄の実情を現政権にダイレクトに伝える格好の機会」と会議への意気込みを語りました。会議は４月30日と５月1日の2日間、開かれます。