※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
沖縄キリスト教学院大学の友利廣学長は「私たちは沖縄県内に所在する高等教育機関の責任者として、安全で平穏な教育研究環境を守る責務がある」と話していました。
要請を行ったのは、県内の大学など9つの高等教育機関で、オスプレイの飛行中止や日米地位協定の見直しなどを求める要請文を日米両政府に郵送しました。
県立看護大学の嘉手苅英子学長は「このような墜落事故がありますと、環境の悪化どころではなくて、命に直接危機を感じる状況が生じています」と話し、沖縄大学の仲地博学長は「民の論理としては、明らかに異常で、人間の安全保障が確保できた状態ではないと思っています。これは看過できないし、看過すべきでもありません」と話していました。
2004年には沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落する事故も起きていて、教育現場からはオスプレイに脅かされている切実な声があがっていました。