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この事故を受け12月15日に上京した翁長知事は、外務省・防衛省などを相次いで訪ね、オスプレイの事故に抗議しました。
稲田防衛大臣と面談した翁長知事は、事故機が大破した状況から県は不時着ではなく墜落と認識しているとした上で、アメリカ軍のニコルソン四軍調整官は県側の抗議に反論するなど、県民の不安を顧みようともしていないと批判。
そうしたなかで東村高江の新たなヘリパッドがアメリカ軍に提供されることに、県民は恐怖感さえ覚えているとして、翁長知事は「このような重大事故を起こしたオスプレイが、代替施設であるヘリパッドにおいて運用されるということは極めて問題であり、返還式典は行うべきではないと考えております」と話しました。
これに対し稲田防衛大臣は「安全だということがない限り、飛行をされることについては止めて頂きたいと申し入れをしました。その時には司令官は一度関係部署を調整をするということで、安全確認ができるまでは飛行停止する」と話し、稲田防衛大臣は安全確認ができるまで飛行停止するというアメリカ側の対応を伝えるにとどまりました。方、官邸で面談した杉田官房副長官は、返還式典は予定通り行いたいと述べたということです。
会談後、翁長知事は「官房長官が来ても、防衛大臣が来ても、防衛局長が私から抗議を受けても、沖縄大使が来ても、何も変わらない。『アメリカから丁寧な説明がありました、日本政府はそれを検証した結果理解をしました』こういう報告ではとても納得できません。ただただ大きな国家権力の中でひれ伏すしかない状況を強いられている。県民も簡単にはいとはいかない」と話しました。