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自民・公明の両党は沖縄関係の税の軽減や特区制度などについて、これまでの5年延長を短縮する税制改正大綱を決定しました。
沖縄関係の税や特区制度などに関する来年度の税制改正をめぐって県は、県内で製造、消費される酒類にかかる酒税の軽減措置の継続など、9項目の制度維持、拡充を要請してきました。
これについて8日、自民・公明両党がまとめた税制改正大綱では、それぞれ制度は維持されたものの、7項目で適用期間を2年に短縮することが決まりました。
今回の適用期間短縮により、次に沖縄関係税制が議論されるのは2年後、翁長知事の任期満了とほぼ重なることになり、翁長県政にはプレッシャーとなりそうです。