※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
沖縄経済にアジア市場を取りこむ県の経済戦略構想について、有識者の検証委員会は、予算や人員の「アジア経済戦略枠」を設けるよう翁長知事に提言しました。
検証委員会は29日、翁長知事と面談し、富川盛武委員長が提言書を手渡しました。
提言では、2015年に策定されたアジア経済戦略構想の実行性を高めるため、国際物流特区の賃貸工場などを充実させることや、ＩＴ関連企業の海外進出やグローバル企業を誘致する県の施策を早期に拡充するよう求めています。その上で、施策を進めるための2017年度予算と人員の確保が必要だとしています。
提言を受けた翁長知事は、「県政を挙げてバックアップしたい」と前向きな対応を約束しました。