※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
アメリカ軍北部訓練場の部分返還を巡り、沖縄防衛局が返還スケジュールなどを示した案に対し16日、県が、意見書を防衛局に提出しました。
北部訓練場の返還実施計画案では、およそ4000haの返還面積について、1年から1年半をかけて土壌や水質汚染の調査や処置を行ない、2017年度中にも土地を引き渡すといった工程が示されています。
これに対し県は16日、土壌や水質汚染の調査や廃棄物の除去などを徹底することや、適切な処置が取られたかを確認するための、関係機関による立ち入り調査には速やかに応じることなど、33項目の意見を沖縄防衛局に提出しました。
特に、返還されない地域で建設が進むヘリパッドについては、オスプレイの配備撤回を求めるとともに、オスプレイによる訓練強行も想定した環境影響評価を早急に実施するよう求めました。