※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
アメリカ軍北部訓練場の部分返還を巡り、沖縄防衛局が作成した返還実施計画案に対し、県が33項目にわたる意見書を防衛局に提出しました。
意見書は16日午前、県の職員によって沖縄防衛局に届けられました。
意見書は浦崎副知事名で県の環境政策課や基地対策課など12の課から33項目にわたる意見が記されています。意見書では、所有者等に土地を引き渡す前に土壌汚染の調査や不発弾の除去を徹底して行うことや、必要に応じて立ち入り調査に応じること、そして引渡し後に何らかの支障が認められた場合には国が調査、対策することを求めています。
また、11日の共同会見で発表したオスプレイを対象とした環境影響評価を早急に実施するよう求めた上で、あらためてオスプレイの配備撤回を求める県の姿勢を明らかにしています。