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世界的な金融不安を受け、政府が示した総合経済対策を県内で着実に推進しようと、県の初めての対策会議が14日に開かれました。
会議は、政府が８月に示した11兆円規模の「安心実現のための緊急総合対策」と10月に発表した26兆円規模の追加経済対策を、県内でも着実に推進していこうと設置されたもので、冒頭、担当部局から対策の概要が説明されました。
これによりますと、県では緊急総合対策として3700万円規模で新型インフルエンザの感染予防対策などを進め、追加対策として国が策定したガイドラインにのっとって、県民や県内の中小企業に周知徹底することが確認されました。
ただ会議では、仲井真知事が「それぞれの経済対策は具体性に欠ける」などと不満を示し、17日からの週にも改めて会議を行うことになりました。