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南西石油の事業譲渡を受け、沖縄労働局が設置した緊急雇用対策本部の１回目の会合が10月26日那覇市で開かれました。
緊急雇用対策本部は、地域経済に大きな影響を与える事業者から大量の離職者が発生する場合に設置されるもので、県内では2016年3月のアメリカンホーム以来となります。
会合では、南西石油の従業員149人のうち最大で100人程度の離職が見込まれることが報告されました。今後の対策としては、11月上旬に従業員の意向調査を実施し、その結果をもとにハローワークによる出張職業相談などにつなげていく方針が確認されました。
沖縄労働局の待鳥浩二局長は、「離職を余儀なくされる労働者の不安を取り除けるよう関係機関の力を結集してほしい」と呼びかけていました。