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県産業振興公社は、半導体設備と医療機器産業分野でビジネスの促進をはかろうと今月8日、台湾の政府系シンクタンクと覚書を交わしました。
台湾で開かれた展示会で、8日、県は、経済特区の説明や個別商談を行うとともに台湾の半導体や医療機器を所轄する政府系シンクタンク、金属工業研究発展センターと覚書きを交わしました。
県産業振興公社の末吉康敏理事長は「今後は、もっと台湾の先進の企業を、うるま市の経済特区に誘致して、産業で、どんどん交流をはかっていきたいと考えています」と話していました。
県では今後、台湾と連携し、ビジネスの促進を図りたいとしています。