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子どもの貧困対策に取り組む沖縄子どもの未来県民会議は、児童養護施設などで生活する高校生を対象にした給付型の奨学金制度の実施を決定しました。
13日の理事会では、これまで企業や個人から寄せられた寄付金が約1960万円であることが報告されました。
このうち500万円を充て、新たに返済の必要のない給付型の奨学金制度をつくることを決定しました。対象となるのは、児童養護施設や里親家庭で暮らす大学や専門学校への進学希望者で、初年度は最大で15人程度に入学金と在学中の授業料の全額を支援する方針です。
県民会議では今後もより多くの県民に寄付をしてほしいと呼びかけています。