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続いてはこちら内閣府は来年度の沖縄振興予算について、2016年度より140億円減額した3210億円を概算要求する方針を固めました。
内閣府は25日までに、2017年度の沖縄振興予算の概算要求額を2016年度より140億円、4.2％少ない、3210億円とする方針を固めました。
このうち「沖縄離島活性化推進事業」に10億円、子どもの貧困対策事業に11億円が充てられています。一方、県の使い道の自由度が高い一括交付金は275億円少ない1338億円となっています。
これについて、翁長知事は、3000億円台の確保には一定の評価をしつつも次のように話しています。
翁長知事「特に、一括交付金。これの方が特に厳しい状況」「これから全力でやるぞということも含め、もうちょっとという気持ちもあるが」「謙虚に受け止めて、執行率の向上に努めたい」
今回の概算要求額は、翁長県政になって初の減額で辺野古に反対する沖縄へのけん制ともみられています。