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名護市辺野古への新基地建設計画で、政府と名護市が２本の滑走路をＶ字型に建設する案に基本合意してまる３年となる８日、政府と地元による協議会が総理官邸で開かれました。移設協議会は午後５時30分からおよそ40分間開かれ、政府からは河村官房長官や中曽根外務大臣、浜田防衛大臣ら、県からは仲井真知事や島袋名護市長らが出席しました。
この中で政府は、滑走路の沖合いへの移動を求める仲井真知事らに対し、辺野古沿岸部で2008年３月から先月まで１年間実施した環境調査の結果を説明しました。そして政府は、１日に沖縄防衛局が県に提出した環境影響評価の準備書について触れ、環境への影響や実現可能性の面から見て、2006年に日米で合意した計画が最善だと結論付けたことを知事に伝えました。
これに対し仲井真知事は、今後も意見交換を重ねながら沖合への移動を求めていく姿勢を示しました。また、北部市町村会の会長を務める儀武剛金武町長は、2009年度で終了する北部振興策を2010年度以降も継続するよう政府に要請しました。
2008年に県議会で反対決議が可決された辺野古への新基地建設計画、移設協議会は県民不在の形で進められている感が否めません。