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８日に開かれた衆議院外務委員会で、宜野湾市の伊波市長らが意見陳述を行い、辺野古への新基地建設は基地機能の強化で、沖縄の基地負担軽減にもならないと、強く批判しました。
衆議院外務委員会では２月に日米間で結んだアメリカ海兵隊のグアム移転協定について、参考人４人を招いて意見陳述と質疑応答が行われ、沖縄からは伊波宜野湾市長と沖縄大学の桜井国俊学長が出席しました。
この中で共産党の赤嶺政賢委員が、辺野古への新基地建設に対する伊波市長の見解を質しました。これを受けて伊波市長は、「（名護市に）宜野湾市と同じような被害が及ぶことは明らかだろうと私は考えている。市としては辺野古への建設について賛成することなく、国外への部隊移転を通して普天間問題を解決していきたい」と述べました。
また、社民党の辻元清美委員が、沖縄大学の桜井学長に対して、同様に意見を求め、桜井学長は、「米軍にとって日本の税金で立派な訓練施設を辺野古に造ってもらえる。それが北部訓練場と連携して使えるということであれば、これは願ってもない訳です」と述べました。
また桜井学長は、国が行っている環境アセスは基地建設ありきの欠陥アセスだと痛烈に批判しました。