※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
アメリカ軍基地周辺の学校を対象に実施されているエアコンの電気代補助が一部打ち切られる問題で、県議会が28日撤回を求めました。
沖縄防衛局には県議会文教厚生委員会のメンバー５人が訪れ、６月議会で可決した意見書を手渡しました。
沖縄防衛局は防音工事関連の法改正に伴い、これまで騒音対策として実施してきた小中学校などを対象にしたエアコンの電気代補助を一部打ち切る方針で89の施設が対象となる見通しです。
防衛局はエアコンを使う学校が一般的になっていることや厳しい財政状況を理由にあげていますが、議員たちからは「騒音はなくなっていないのに騒音対策はやめるのか」など批判の声があがっていました。