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アメリカ軍の事故が発生した場合の対応について検討する協議会が18日に那覇市で開かれ、先月名護市で起きたセスナ機の墜落事故の対応が話し合われました。
この協議会は４年前、沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリコプターが墜落したのを受けて設立され、会議には外務省の今井沖縄担当大使や沖縄防衛局の真部局長など16人が出席しました。
2004年のヘリ事故の直後には県警は現場に立ち入ることもできませんでしたが、今回は日米が共同で現場に入り規制を行いました。
協議会ではこれについて一定の改善があったと評価していますが、一方で、アメリカ軍が日本の要請に応えず機体を撤収した件などにはほとんど踏み込んだ議論は行われていません。
年明け早々にはアメリカ海軍と日本側と合同での訓練を実施する予定です。