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県内11の市長で構成する沖縄市長会は7日、うるま市の死体遺棄事件について沖縄防衛局に対し抗議しました。
沖縄市長会は「事件事故のたびに再発防止と教育の徹底を求めてきたが、また事件が繰り返されたことは極めて遺憾でアメリカ軍の取り組みの実効性に疑問を抱く」と抗議しました。
抗議に対し、沖縄防衛局の井上一徳局長は「米側において実効的かつ説得力のある再発防止策が取られるよう努力を続けていきたいと考えております」と答えましたが、名護市の稲嶺市長は「本省の意思を伝えるだけのものだったら、出先としての役割、責務が果たされていないのではないか」と話していました。
沖縄市長会は、日米地位協定の抜本的な改定や実効性ある再発防止策などを求めた抗議決議を手渡しました。