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アメリカ軍属による死体遺棄事件を受けて、政府が設置した「対策チーム」が警察力の増強などの対応策を示したことに、翁長知事は３日、実効性があるのか注視すると述べました。
３日、政府は県内で警察官100人、パトカー20台を増強することや、防犯灯や防犯カメラを整備するといった防犯対策を示しました。
これについて翁長知事は「実効性があるか注視したい」とした上で、日米地位協定の見直しに踏み込まない政府に対し「（地位協定の）運用改善でこれを解決しようとすると、綱紀粛正とか犯罪の防止にも繋がらない」と批判しました。
さらに、翁長知事は、日米地位協定の運用改善では実効性の担保がないとして、抜本的な見直しを政府に求める姿勢を改めて示しました。