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沖縄が注目した会見でした。5月25日夜遅くに行われた、日米両首脳の共同会見。20歳の命が奪われる残酷な事件が起き、沖縄が強く求めている日米地位協定の改定に言及することはなく、落胆が広がっています。
25日夜の日米共同会見で安倍総理は、日米地位協定について「目に見える改善を着実に具体化する」などと述べたほか、アメリカのオバマ大統領も「アメリカ国民の日本での訴追を防止するものではない」として、両首脳は地位協定の見直しに否定的な姿勢を示しました。
両首脳の会見を受け、翁長知事は「20歳の夢あふれる娘さんがああいう状況になった中で、辺野古唯一などという日本国のトップが米国のトップに話すこと自体が沖縄の民意を含め県民に寄り添うというとも含めなんら関心がないことが見透かされている」と指摘し、あらためて強い憤りを示しました。
また25日の会見で翁長知事は、沖縄ではこれまでも事件が起きると再発防止が叫ばれるが半年、1年が経過するとまた同じような事件が起きる。その積み重ねが戦後70年だったとしてアメリカ大統領との直接面談も含め、基地の整理縮小や日米地位協定の見直しを継続的に求めていく考えを強調しました。
日米首脳の会見に街の声は「本当に悪いと思ってるのかなって」「オバマさんも本気でどう思ってるのかはちゃんと聞きたい」と話し、また別の人は「日本の国なんだから。なんで一国の総理が（地位協定改定を）言えないの？それが不思議でしょうがない」と話していました。