容疑者逮捕から１日。県民の怒りは時間を追うごとに高まっています。県内では、20日は、党派を超え多くの政党や団体が、異例の速さで抗議の動きを見せました。
政府側も、朝から動きを見せています。沖縄防衛局の井上局長と外務省沖縄の水上沖縄担当大使が安慶田副知事の元を訪れ、事件について謝罪しました。
外務省水上沖縄大使「結果として大変な参事に至ったことを深く受け止めております」井上防衛局長「私からも中将に対して強く抗議の意を申し入れておりますがいずれにしても大変申し訳ございません」
そして午後には、在沖アメリカ軍のトップも、謝罪に訪れました。四軍調整官「米国を代表して遺憾の意を伝えると共に島袋里奈さんのご冥福を祈る」
会談では、ニコルソン四軍調整官が「責任は自分にある」としました。
しかし、嘉手納基地で「軍属」として働いているケニス容疑者については、「軍人でもなくアメリカ政府の従業員でもない」と前置きしたことで、県側の、表情が曇る場面もありました。
謝罪に対し、安慶田副知事は「沖縄ではウォーキングをすることさえ不安を感じる」「事件が絶えないことは断じて許せない」と語気を強くし抗議しました。
また、政府は。安倍総理「非常に強い憤りを覚えます徹底的な再発防止策など厳正な対応をアメリカ側に求めたいと思います。」菅官房長官「政府としては今後とも沖縄の皆さんの気持ちに寄り添いながらできることはすべてやるという方針のもとに負担軽減に全力で取り組んでいく」
戦後７１年、繰り返され続ける米軍関係者による事件事故。19日夜、翁長知事は事件を受けて、「日本国が本当の当事者として沖縄県の基地被害に対応できないというのは県民が良く知っている」とコメントしています。」
事件事故があるたびに繰り返される謝罪や抗議ですが、基地があるが故の現状であるならば本当の意味での「負担軽減」とは何なのか改めて問いたいと思います。
この事件については、アメリカの3大ネットワークの内、ＡＢＣ、ＣＢＳの２局でも報じられています。いずれもＡＰ通信の記事を報じていて、事件の概要と国防総省、国務省のコメントを紹介しているほか、「過重な基地負担により、もともと反米軍感情が高い沖縄で怒りが爆発した」と論じています。
そして、翁長知事が普天間基地の辺野古への移設に先頭を切って反対しているなどと紹介しています。この事件アメリカでも高い関心が寄せられているようです。