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グローバル社会に対応する若者を育成する県の国際交流推進委員に10日委嘱状が交付されました。
これは、グローバルな人材を育成するため、職場で英語を活用している県内企業や行政機関の関係者が中心となり、若者が英語と直に触れ合えるプログラムを企画するもので2016年で５年目となります。
10日は2016年度の委員一人一人に委嘱状が手渡され、県教育庁の平敷昭人教育長が「グローバル教育の先進地づくりのためご協力をお願いします。」と挨拶しました。
委員は「学校で英語を学んでいる目的であるとか、そういうことがより子供たちの頭の中で職業と結びついて明確化していくと」話しました。
このプログラムでは中高生を対象に県内で英語を使う企業の担当者が、仕事を紹介するイベントを８月に実施する予定です。