※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
沖縄戦の終戦から5年後の1950年に県内で創業した企業が会を結成し、子どもの貧困対策などへの支援を表明しました。
27日那覇市で会見したのは1950年、終戦後の混乱の中県内で創業した琉球物流や大同火災光文堂コミュニケーションズなど県内13社の法人企業で結成された「1950倶楽部委員会」です。
委員会は2015年の創業65周年を記念し7社で発足、1年間、清掃活動など社会貢献に取り組んできましたが、今回、新たに6社が加わり発会式を開きました。
式では、社会問題となっている県内の子どもの貧困対策へ支援していくことなどを決め、上間優会長は「チームワークを発揮して取り組みたい」と話しました。