※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
辺野古の新基地建設について、県が初めて意識調査を実施。その結果が明らかになりました。
安全保障に関する意識調査としては２回目となる今回の調査は、2015年11月から12月にかけて、県民3000人を対象に行なわれ、このうち42.2％にあたる1265人から回答を得ました。
今回の調査では初めて辺野古への新基地建設を進める政府の方針について賛否を聞いたところ、「賛成」が25.5％に対し、「反対」が58.2％とおよそ６割に上りました。また、普天間基地の固定化については、「容認できない」が68.8％と「容認できる」を大きく上回りました。
結果を受けて翁長知事は、「県としては、辺野古の新基地は造らせないということを、引き続き県政運営の柱に、普天間飛行場の県外移設を求める」とコメントしています。