29日の午前0時に施行された「安全保障関連法」国会前、そして県民広場でも異論を唱える声が上がりました。
法律が施行されたことで大きく変わるポイントは自衛隊による集団的自衛権の行使が可能となるほか今まではアメリカ軍への食糧や人員輸送だけに限定されていた後方支援は世界どこへでも行けることとし弾薬などの提供も可能としています。この法律でどう変わるのか政府の見解と県民の反応です。
【政府は】
菅官房長官「法案成立当初と比べて、国民の皆さんの理解は大幅に進んできていると思います」
29日きょう施行された安全保障関連法。29日の会見で菅官房長官は、安保関連法に国民の理解が広がっているとの認識を示しました。
一方中谷防衛大臣は、施行にともない、自衛隊内部の準備を進めたいとの考えを示しましたが、実際に任務を拡大する時期を問う記者の質問に対しては、慎重を期したいと述べるに留めました。
【県内では施行に反対の声が】
県内では施行された安保法が廃案となるまで訴え続けようと多くの市民が集まって集会が開かれました。集会に参加した琉球大学法科大学院の高良鉄美教授は、安保法施行の陰で、与那国島への自衛隊配備など、南西諸島の防衛強化が進んでいることを指摘。
その根底には、本土防衛ありきの発想があり、沖縄は再び戦場になる恐れが高まっていると警鐘を鳴らしました。
高良教授「特に沖縄はこの問題は身に降りかかってきますから、これを訴えていくということだと。そして憲法を改悪させてはいけないと。そうなるとなかなかひっくり返すことは難しいと。しかし法律の段階であれば、私たちはこれを止めることができると」
【県民は】
「知らないと、気づかない間にどんどん進んでいることが多いと思うので、勉強しないといけないなと思います」
「表面上は「そんなことないよ」って言い続けてるんですけど、これは戦争に行く道に確実に繋がっているっていうことを感じるので」「（施行された後でもあきらめない？）いや、諦めないです。絶対に諦めない」
さて、こちらは米軍と自衛隊との共同訓練の様子ですが、安保法施行を受けて今後この動きが拡大していくことが懸念されます。71年前の沖縄戦では軍民混在の中で9万人余りの住民の命が奪われたわけですが、その戦場に看護要員として送られた元女子学徒の会が先日活動を終了しました。みなさん危機感を抱きながらの最後の集いとなりました。