※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
辺野古を巡る裁判の和解後初となる協議会が23日開かれました。辺野古が唯一の解決策する国と新基地は造らせないとする県どんな話し合いになったのでしょうか。
野島基記者「30分あまりにわたった会合では、5年以内の運用停止などについて議論が交わされましたが、政府と県の見解の溝は埋まりませんでした」
和解後初めてとなる23日の協議会では、和解条項で示された「円満解決」にむけて官房副長官と副知事らが事務レベルで話し合う、作業部会を設置することが、確認されました。
さらに県は、作業部会の議事録を作成し公開することや、 4月にも1回目の会合を開くことなどを求めました。また、宜野湾市長を交えた普天間基地の負担軽減推進会議を存続させることも確認されました。
一方で、2019年2月までの普天間基地の運用停止などの議論では、政府側が、 辺野古移設が前提とのスタンスを崩さず、 国と県との見解は平行線のままでした。
翁長知事「結構、いろんなやり取りが出来たのかなという風に思っております。この件は作業部会等で詰めましょうねというようなことが2つ3つ出ましたので、それからいうと、議論はできるのかなという感じはしてますね」
菅官房長官「５年以内（19年2月まで）の運用停止実現については、普天間基地の辺野古移設が前提であり、地元のご協力を頂きたい、そういうことを申し上げました」
一方、県は23日午後、国交省が16日に出し直した承認取り消しに対する是正指示を不服として、国地方係争処理委員会に審査を申し出ました。この中で県は、県内での埋め立ては公益性に乏しく環境保全措置も不十分などと指摘した上で知事の承認取り消しは適法で、国の是正の指示が違法だと訴えています。