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アメリカ軍基地を抱える市町村と県でつくる軍転協のメンバーは、4日に菅官房長官と面談し、普天間基地の５年以内の運用停止を含む基地負担の軽減などを求めました。
4日午前、官邸を訪れたメンバーらは菅官房長官と面談。普天間基地の2019年２月までの運用停止や県外移設などの基地負担の軽減、また日米地位協定の抜本的な見直しなどを要請しました。
会見で翁長知事は「普天間飛行場の固定化は絶対に許されないと考えているので、県外移設および5年以内の運用停止を含めた危険性除去に取り組んでいただきたい」と伝えたということです。
これに対し菅官房長官は会見で「5年以内の運用停止は辺野古移設ということが前提であり、そのためには地元の協力もいただきたい」と話しました。