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名護市議会は27日の最終本会議で、運航を休止している民間のドクターヘリ事業にアメリカ軍再編交付金から2000万円を充てることを決めました。
名護市議会最終本会議では2009年度一般会計予算案の審議が行われました。この中で、民間のドクターヘリ事業にアメリカ軍再編交付金から2000万円の補助金を充てる案の審議では、野党から反対意見が出され、このうち具志堅徹議員は「軍事予算を命に関わる救急ヘリの運営に充てるというのは間違いなく出どころが違う」などと訴え、医療関係の予算を基地絡みの交付金に頼ることに強く反対しました。しかし採決の結果、この予算案は賛成多数で可決されました。
また、24日にキャンプシュワブで起きた不発弾の爆発事故について、原因究明と再発防止策の速やかな公表などを求める意見書が全会一致で可決されました。