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賃金アップなどを求める春闘が本格化する中、県内の労働組合と経営者団体の代表らが23日に意見を交わしました。
会合では、まず、県内35の労働団体でつくる連合沖縄の大城紀夫会長から県経営者協会の安里昌利会長に要請書が手渡されました。
要請書では、定期昇給分を含む月給の4％程度の引き上げ、定期昇給制度のない中小企業でも1万500円を目安に引き上げることなどを求めています。
県経営者協会安里昌利会長は「基本的には今の沖縄経済も好調を維持している。各経営者協会の会員企業、そこに積極的に取り組むよう働きかけていく」と述べました。
要請ではこのほか、県内の子どもの貧困率の高さは低賃金や非正規労働が大きな要因だと指摘、正社員化や労働条件の継続した底上げへの取組みを求めています。