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県と市に公金の支出差し止めを命じた泡瀬干潟訴訟。県は判決を不服として控訴する方針ですが、その方針への対応を審議する28日開会の県議会に向けて野党各党が相次いで協議しています。
社大党は24日正午から拡大執行委員会を開き、この問題について協議しました。従来から計画の推進を主張してきた沖縄支部からは、引き続き計画を支持する声が上がりましたが、協議の結果、党としては控訴の断念を求めることを決定しました。
委員会終了後、社大党の当山勝利書記長は、「沖縄支部の方から厳しい意見も出たが、党としては控訴に対しては反対すべきという立場で決定した」と述べました。
また、社民党県連は22日に執行委員会を開いて方針を確認しました。新里米吉書記長は24日、取材に対し「土地利用計画は事実上破たんしている。そして泡瀬干潟は貴重な干潟である。この問題についてはもう（事業は）中止すべきだと、そして控訴については控訴すべきでない、控訴断念すべしという結論になった」と述べました。
一方、３人の県議を出しどちらに回るか態度が注目されている改革の会の当間盛夫代表は24日、取材に対し「我々は予算にしても決算にしても事業費の部分は全部承認してきている。矛盾点が無いような形に持っていかないといけないというふうには思っているが、司法が出した判断でもあるのでもっとよく話し合いたい」との考えを示しました。
注目の県議会土木委員会は28日に開かれます。