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那覇市に本社を置くおきなわ証券が「安全性の高い商品」などと事実に反する表示をして金融商品を販売したとして、証券取引等監視委員会は行政処分をするよう、金融庁などに勧告しました。
沖縄総合事務局の検査によると、おきなわ証券は2009年12月以降、東京の別の証券会社の紹介を受け、商品内容などの審査を行わないまま、顧客に対してMRL社の社債を販売しました。
2015年10月末現在、およそ170人に対して24億円を販売したということです。社債を発行した会社は、2015年11月に破産手続き開始の決定を受けています。
証券取引等監視委員会は、おきなわ証券の販売方法が虚偽表示などにあたるとして、行政処分を行うよう、19日付で金融庁などに勧告を行いました。
おきなわ証券は「勧告を厳粛に受け止め、深く反省するとともに、経営管理態勢、内部管理体制の強化に努めてまいる所存です」とコメントしています。