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県内で深刻化している子どもの貧困の実態を学ぶ議員向けの勉強会が16日に開かれました。
学習会には県議会議員や市町村議会議員らおよそ50人が参加しました。
県の職員から県内の子どもの貧困率が29.9％と、全国の1.8倍であることが示されると、議員からは低すぎる賃金が根本的な問題だいった意見や福祉部門と教育部門を結ぶ横断的な組織が必要だという声があがりました。
県では、現在開会中の議会で30億円の基金を創設し、今後、市町村と連携しながら様々な支援策を検討する予定です。