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辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた代執行訴訟で、裁判所が示した和解案の内容が一部メディアで報道されたことについて、県側の弁護士は「和解が困難になる」と不快感を示しました。
代執行訴訟では、これまでに2つの和解案が示されていますが、一部報道によると、新基地の30年の使用期限や周辺住民への金銭支払いなどの条件を設けた「根本的な和解案」を先に検討するよう、裁判所が双方に求めたとされています。
また、裁判所は和解案の詳細を明らかにしないよう双方に求めていて、今回「根本案」の中身が報じられたことについて、県側の弁護士の1人は「和解自体が困難になる」と不快感を示しました。
和解案をめぐっては県は15日、根本案ではなく、一旦工事を止める「暫定案」の方を前向きに検討する姿勢を示しています。