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2016年３月いっぱいで県内での石油製品販売事業からの撤退を表明している南西石油が、従業員の半数以上となる95人程度の早期退職を募っていることが分かりました。
南西石油は、販売事業から撤退する４月以降、タンクを別の石油元売り会社に貸し出す事業だけを残すとしています。そのため、沖縄労働局に対し、全従業員の半数以上にあたる95人程度が余剰人員になるとして、早期退職希望者を募る方針を伝えました。
1月末、従業員にも説明したということです。100人近い雇用が失われる動きを受け、沖縄労働局では、沖縄三越閉鎖以来となる臨時雇用対策本部の設置に向けた調整を進めることにしています。
一方南西石油の親会社は、ＱＡＢの取材に対し、1月、「報告事項がある場合は適時お知らせする」とコメントしましたが、従業員の退職条件などの処遇は明らかにしていません。