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4月からいよいよ県が対策に乗り出します。子どもの3人に1人が貧困状態にあるとする実態調査を受けて、県が来年度から実施する計画の素案がきのう明らかになりました。
県内の子どもの貧困率は29.9％と、全国と比べておよそ1.8倍となっています。これを受け県は乳幼児期から大学期、そして中退者など支援が必要な若者まで５つのライフステージに分け、教育・生活・経済的な支援策が盛り込んだ計画案を発表しました。
教育の支援では無料塾を全市町村に設置することや、大学進学のための給付型奨学金の制度の設置拡大などを挙げています。
また、経済的な支援では放課後児童クラブの利用料の減額や、子どもの医療費を、一時的に貸付ける新たな制度などを盛り込んでいます。