※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
辺野古への基地建設を巡り、政府が創設した辺野古区などに対し直接補助金を交付する制度について、沖縄防衛局は、「関連法との整合性に問題はない」との考えを示しました。
名護市議会の議員団は、26日午前、沖縄防衛局を訪れ、辺野古区などへの直接補助金制度について関連法との整合性を質す意見書を手渡しました。これに対し、沖縄防衛局の森浩久企画部長は「久辺３区は、移設を前提として要望を出している。
関連法との整合性に問題はない」との認識を示しました。
要請後、屋比久稔議長は、「補助金を受け取っても賛成ではない」との認識を示し、市を飛び越え限られた地域に特化した制度の在り方に懸念を示しました。