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「性の被害者を出さない、加害者もうまない」ことをめざし「貧困と性の関わり」について考えようと法律の専門家を招いた講演会が先週、那覇市で開かれました。
講演会では望まない妊娠をさせらる未成年がいることを受け性教育を考える団体が企画したもので、「若い女性が搾取されない被害にあわないために」と題して、弁護士が、法律の観点から説明しました。
伊藤弁護士は、児童ポルノの被害や、性産業を巡る契約上のトラブルに触れ、「契約していても、人権侵害を含む内容は許されず契約は無効」と話しました。
また、子どもらが性産業に陥る背景には、児童虐待や、育児放棄など、家の中に居場所がないことも影響しているとして行政などと連携し、居場所作りや、幼い頃からの性教育の必要性を指摘しました。