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県の辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を国が執行停止したのは違法だとして、県が国を訴える抗告訴訟の提起について、県議会の委員会で審議され可決されました。
16日、アメリカ軍基地関係特別委員会では、野党議員から、代執行訴訟が始まっているのに、なぜ1300万円余りの予算を使って新たな裁判を起こす必要があるのかといった質問が出されました。
これに対し、町田優知事公室長は「代執行訴訟については埋め立て承認取り消しの適法性についてきちんと議論したいと思っております。一方、私どもとしてはあらゆる手法を用いて辺野古新基地は造らせない、そして工事を早く止めるためにはこの抗告訴訟が大変有効な手段だと考えておりまして」と答えていました。
特別委員会での採決の結果、議案は賛成多数で可決されました。18日の最終本会議でも可決される見通しで、県は準備が出来次第、提訴することにしています。