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12月4日、日米両政府が発表したアメリカ軍施設の一部の土地の返還について、9日、若宮防衛副大臣が宜野湾市の現場を視察しました。
宜野湾市役所に佐喜眞市長を訪ねた若宮防衛副大臣は、2017年度内の返還を目指すと日米両政府が発表した、普天間基地東側のおよそ４ヘクタールの土地について、間もなく関連工事を始めると明らかにしました。
若宮副大臣は、この土地の返還は25年前に日米で合意したものだと述べましたが、「なかなか実現には至ってこなかった」と述べただけで、日米が返還実現に動き始めた経緯は語りませんでした。
若宮副大臣は会談後、返還される宜野湾市中原の土地を視察。基地のフェンス沿いに２キロ余りの市道を整備することや、それに伴い交通量が増える集落の安全確保などについて、地元住人らの要請を受けました。
土地の返還は歓迎すべきことですが、25年進まなかった返還がなぜ今実現しようとしているのか。県民がその背景を見ずに政府の「負担軽減アピール」を額面通りに受け取るとは思えません。