※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
12月２日に口頭弁論が開かれる代執行訴訟について、県側の弁護士らが会見し８人の証人を申請したことなどを明らかにしました。
弁護団は27日午後、裁判所に準備書面や証拠書類を提出。翁長知事のほかに稲嶺名護市長や伊波元宜野湾市長ら８人を証人申請しました。弁護団はその後会見し、国は国土交通大臣による執行停止をしているにも関わらず、最後の手段であるべき代執行訴訟も並行して進めるのはそもそも矛盾していると、国を批判しました。
また、日本の法律が及ばない新たな軍事基地を国内に作ることに関して、それを規定する法がないにも関わらず建設を強行することは憲法違反に当たるという新たな主張を展開していくことも明らかにしました。