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10月、国がＴＰＰの大筋合意したことを受けて、11月17日県と農業関係団体が対策本部を設置しました。対策本部は、県独自のＴＰＰ対策を打ち出すべきだとして農業協同組合など14の農業関係団体で設置したものです。
新崎弘光本部長は「国は対策を出すとしているが県の農畜産業の経営安定に繋がるという保証はなく実情に応じた対策が必要」と設置の意義を訴えました。
県内で農林水産関係で特に影響が大きいとされている畜産部会では、外国製品との価格競争が懸念されていて早めに県独自の対策に乗り出したいとしています。
11月下旬には国の対策大綱が発表されますが、県の対策本部では早急に部会の検証を行い、国への要請行動などに繋げていきたいとしています。