※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
10月に大筋合意したTPPをめぐり、生産者から不安の声が高まる中、12日にさとうきび農家の大会が開かれました。
12日の大会では、県さとうきび対策本部の新崎弘光本部長が「大きなダメージを受ける可能性が高く非常に厳しい内容だ」とTPPへの懸念を示したうえで、県の基幹産業であるさとうきびを守るために政府や与党に対し交付金の引き上げなど7項目の要請を決めました。
県内では、高齢化による生産農家の減少などでさとうきびの生産量が26年前の178万トンからおよそ100万トン減っていて、会場からはTPPによるさらなる影響を心配する声が上がっていました。