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県内の子どもたちを貧困の連鎖から救おうと、有識者やＮＰＯらが話し合った提言書が、11月2日、翁長知事に手渡されました。
県は2016年４月、子どもの貧困対策に関する新たな取り組みを始めることにしていますが、2日県内の大学教授やＮＰＯ職員らがつくる検討会が、「計画に盛り込んでほしい」と、翁長知事に提言書を手渡しました。
提言書では、貧困の連鎖からの脱却のためには、高校や大学の卒業が大きな転換期となっていて、学業を続けるために返済の必要がない奨学金制度を県独自で創設することをはじめ、一人親への支援や、子どもの就職支援などが提案されています。翁長知事は、「対策計画をしっかりと立てたい」と話していました。