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10月５日に大筋合意されたＴＰＰ交渉で今後、関税が取り払われる予定の野菜や果物について説明会が開かれました。
10月23日、農林水産省が開いた県内で初めての説明会では、ＴＰＰの大筋合意で、パイナップルは、現在の17％の関税を毎年一定の割合で削減し、11年目に完全撤廃すると説明がありました。
さらに、ナスやトマト、マンゴーといった多くの野菜や果物で、関税が即時撤廃されるということで、会場からは不安や疑問の声があがりました。
東村からの参加者は「沖縄のパイン産業は自由化の波で左右されてきたのがあるが、今回またもかと」話していました。
農水省の担当者は「生産者への影響は限定的」と説明しましたが、参加者が納得するまでには至りませんでした。