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ここからは取材にあたっている野島記者です。
Ｑ今回の寄付ですが、どういったところが問題なんでしょうか？
はい。研究者が事業者から研究費などの寄付を受けることは決して珍しいことではありませんし、違法でもありません。しかし、今回、公平中立を求められる委員が辺野古の請負業者から寄付を受けた事実があるのは、一般的な感覚からすると、業者よりの判断はされないかといった疑念が出てくるのは当然だと思います。
しかし、菅官房長官は今朝の会見で次のように話しています。
菅官房長官「委員会に置いては、公平中立な立場で議論が行われているという風に考えています」
まぁ、あくまでも「公平中立」を繰り返す政府ですが、こうした委員会の在り方には以前から、内部からも疑問の声が上がっていたんですね。一度は委員の辞意を表明した琉球大学の東名誉教授は次のように話します。
環境監視等委員会委員琉球大学東清二名誉教授「最初からあの委員会は変だと思った。第一回の会議で。本土の方がメンバーの数として多い。これはもう押し付けじゃないかと。沖縄の環境はこれじゃあ守れないと」
Ｑ懸念の声が続いているようですが、他の有識者委員会ではどうなんでしょう？
はい。こちら原子力規制委員会の例では、外部の有識者に意見を聞く場合、３年前にさかのぼって１年間に５０万円以上の報酬を受け取っていたり、寄付受けている場合は、その申告と公表を。さらに関係があれば委員には、選ばないといった対応をしているんです。
こういった透明性の確保が、辺野古の環境監視等委員会では行われていません。今回の問題が世論の疑念と、反発を招くことは必至です。