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県教育庁は小・中学校、高校の教員の免許を10年ごとに更新させる制度を４月からスタートさせることにしています。
この教員免許更新制度は19日の県議会文教厚生委員会で取り上げられました。新たな制度は10年ごとに教員の大学での研修を義務付け、研修の結果に基づいて教育庁が合格、不合格を判定するものです。
仲村守和教育長は制度の内容について、教員の資質の向上を図ることが目的と説明。これに対して野党議員からは、10年ごとに教員不合格もあり得るという制度は明らかな教員の選別化だとして、拙速に進めるべきではないという意見が相次ぎました。